法案内容

届出について

  • 営業所毎に、内閣府令で定める書類を公安委員会へ届け出ること。
  • 営業内容が変更・廃止した際、変更届・廃止届を届出ること。
  • 届出が終わると公安委員会より『届出済書類』が、交付されます。
  • 「書面」を営業所に掲示すること。

欠格事由について

以下の者は、探偵業を行う事は出来ません。

  • 成年被後見人、被保佐人及び破産者で復権を得ていない者
  • 過去に一定の違反をした方
  • 暴力団員の方
  • 未成年者

法令遵守、違法目的の禁止

  • 名義貸しの禁止
  • 個人の権利利益を侵害しないこと
  • 守秘義務の徹底

重要事項説明について

  • 氏名・名称、代表者について
  • 届出書類に記載されている事項説明
  • 個人情報保護法を遵守するものであること
  • 守秘義務について
  • サービス内容
  • 委託に関する事項
  • 金銭のやりとりについて
  • 契約の解除に関する事項
  • 業務上作成した書類、取得した資料の処分に関する事項

依頼者と契約を締結した時の説明義務および書類交付

  • 上記の内容
  • 調査期間・内容・方法
  • 委託の定めがある場合は、その内容
  • 金銭のやりとり
  • 契約解除について
  • 業務上作成した書類、取得した資料の処分に関する事項を定めた場合には、その旨

教育

社員教育を行うこと(当社には探偵学校があります)

名簿の備え付け

従業員名簿を備えること。

罰則について

  • 行政指導があった後の違反・・・1年懲役/100万
  • 無届・名義貸し・公安委員会の指示違反・・・6ヶ月懲役/30万

経過措置について

既に探偵業を営んでいる者は、施行日から、1ヶ月間は、無届で営業できる。

ポイントは営業所ごとに届出を行なわなければならないことと、社員には教育をきちんとしなくてはいけないことです。

プライバシーに関する不安や悩みの解決
盗聴/盗撮/電磁波/ストーカー対策の相談